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不動産にかかる税金の種類

不動産は借りるだけならそれほど税金がかかりませんが、所有するといろいろな種類の税金がかかります。
まずこれを購入すると、その所有者を登録しないといけません。
このときに登録免許税という税金がかかります。
この所有者登録は法務局という専門の役所で行うのですが、この手続きをするときは、原則この税金がかかります。
不動産の所有にはこの手続きが必ず必要になるため、登録免許税も自動的に必要となるわけです。

この税金はあくまで法務局での登録手続きにかかる税金で、これとはまた別に不動産を取得したこと自体にかかる税金もあります。
名前はそのままで、不動産取得税といいます。
これはその物件を購入した後、お住いの都道府県から納税書が届きますから、それを使って納税してください。
登録免許税と違って、不動産を取得したときに請求されない税金ですから、忘れられがちです。
不動産取得税の通知が来るのは、購入してから半年〜1年ほど経ったあとです。
これを払えなくて困る方が意外と多いですから、注意してください。

このほか、印紙税という税金もかかります。
印紙税とは文書に対して課税される税金で、対象となる特定の文書を作ったときに納税する必要があります。
不動産に関しては売買の契約書などが対象です。
その書類に記載された金額に応じて課税額が決まる仕組みで、1〜3万円ほどの課税額になることが多いですね。
不動産を入手する方にとってはそれほど重い負担ではないでしょうが、これもかかる税金の1つです。

このほか、入手した後は固定資産税を払います。
これは不動産を所有している方へ毎年課税される税金ですから、以降は毎年これがかかります。
その不動産の価値が高いほど、この税金も高くなりますから、管理の負担も重くなりますね。
不動産を所有したあとの主な維持管理費の項目になりますから、忘れずにチェックしてください。

その他、購入にあたっては消費税がかかりますし、その不動産を相続や贈与で入手した場合、贈与税や相続税がかかります。
このようにたくさんの種類の税金がかかりますから、不動産を入手する際は事前によくチェックしてください。

税理士に教わる税金 | 07月10日更新