税理士が教える基本の税金 - おしえて税理士さん!税金のきほん

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税理士が教える基本の税金

日常生活や仕事の中では、たくさんの税金が関係してきます。
中には非常に複雑なものもあり、それらは私たち税理士まで相談されることが多いですね。
日常生活の中ではどんな税金があるのか、基本となるものを簡単に解説させていただきます。

皆さんにとって関係する可能性が高い税金として、所得税があります。
収入を得るとかかる税金ですね。
勤め人の方はこれを会社がやってくれるため、自分でやる必要はないのですが、このように収入には必ず税金がかかることを覚えておいてください。
脱サラして独立したり、定年退職して年金収入になったりしたとき、自分でこの所得税の手続きをする必要があります。
それをやるのが確定申告です。
生きている限り収入は必要ですし、それがある限りは毎年この税金の申告が必要ですから、特に基本となる税金です。
覚えておくといいですよ。

他には、贈与税も知っておくといいです。
贈与とは誰かに何かをあげることです。
実はそれにも税金がかかります。
一番わかりやすいのは、誰かにお小遣いをあげたときですね。
このときは金銭贈与になり、上げた金額の何%かに税金がかかるわけです。
贈与をする人・される人の関係は特に問われず、実の親子間でも贈与税の対象になります。

とはいえ、実際に親御さんがお子さんへお小遣いをあげる機会は多いですよね。
そのようなときに納税が必要ないのは、基礎控除という項目があるからです。
いろいろな税金に出てくるため覚えておかれると便利ですが、これは課税額に含めない金額のことです。
贈与税の場合、年間110万円の基礎控除が設定されています。
誰かに何かをあげたとき、そのうち年間110万円までは非課税となるんです。
つまり親御さんがお子さんにお小遣い1万円をあげたくらいでは、この基礎控除内に余裕で収まりますから、税金のことを考える必要がないんですね。

しかし誰かに何かをあげると、基本的にこの贈与税の対象になることは覚えておいてください。
たとえば年を取った親御さんが、独り立ちしたお子さんを支援する目的で、500万円のお小遣いをあげたとしましょう。
このときは基礎控除110万を超える部分に贈与税がかかります。
課税金額は110万円を引いた、残りの390万円です。
このお金の何%という形で贈与税が発生しますから、税額を計算し、税務署まで申告と納税が必要です。

このように何気なく生活している中で、税金が発生する機会は多いです。
納税が必要なかったとしても、それは少額贈与のときのように、その税金の基礎控除内だから発生しないという仕組みについては、要チェックですね。
金額が変われば、まったく同じことをして税金が発生することがあります。
そのことを何らかの形で知ったり、税務署から指摘されたりしたら、税理士までご相談いただければと思います。

このほか、税金の仕組みや納税方法は簡単ですが、見落とされやすいものや、意外と知られていない税金があります。
たとえば住民税などですね。
勤め人の方だと、これも会社の給料から天引きされる場合があります。
そのためこれを自分で支払う機会がなく、住民税のことをあまり意識されていない方も多いですね。
しかしこれは本来毎年のように、その市町村の住民まで通知書が来る基本の税金です。
忘れずにご確認ください。

ほかには印紙税という税金も、基本的なものですがあまり知られていません。
紙に課税される税金といえば、驚かれる方も多いですね。
厳密には特定の課税文書を作成したときに発生する税金で、その文書には収入印紙という切手のようなものを貼る必要があります。
その課税文書とは、たとえば一定金額以上の領収書などです。
お店で5万円以上の買い物をしたとき、その領収書を発行するときには、お店側はこの収入印紙を貼らないといけません。
5万円以上100万円未満の領収書の場合、必要な収入印紙は200円です。

このように条件によっては非常に少額ですし、個人で課税文書を作成する機会は少ないですから、あまり知られていない税金です。
また、単価の高い商品を売っているお店など、商品の清算をするたびに収入印紙を貼るのは手間ですから、対象になる領収書の枚数をお店で取りまとめた上、あとでまとめて払う方法も許可されています。
このようなこともあって、印紙税を知る機会は少ないかもしれませんね。

このような日常生活で起こり得る税金のほか、仕事の場面で発生する税金もあります。
たとえば会社は、法人税や消費税といった税金を納めていることも多いですよ。
ビジネスシーンになると、個人ではまず見ることのない税金の対象にもなりますから、注意してください。

会社を設立しなくても、知っておきたい基本的な税金もあります。
事業税です。
これは個人事業主でも対象になります。
一定金額以上の売上を得た個人事業主は、個人の所得税とはまた別に、この事業税も納める必要があります
対象になるかどうかは計算の結果によりますが、最低でも基礎控除はすべての方に適応されます。
その金額は290万円です。
これ以下の売り上げだった方は対象外となる税金ですが、これ以上の売上があるときは、対象となることもあります。

このように日常生活でも、ビジネスシーンでも、基本となる税金はたくさんあります。
わからないことがあれば、税理士などへご相談ください。